四日市市議会 2019-11-01 令和元年11月定例月議会〔附録〕
│ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、地震時に通行を確保すべ │ │ │ │102 │ │ │住宅等耐震化促進事業 │き道路として、県内の第１次緊急輸送道路が指定されたことから、対象となる建 │ 911│危機管理監│ │ │ │ │ │築物の耐震対策（耐震診断・補強
│ 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、地震時に通行を確保すべ │ │ │ │102 │ │ │住宅等耐震化促進事業 │き道路として、県内の第１次緊急輸送道路が指定されたことから、対象となる建 │ 911│危機管理監│ │ │ │ │ │築物の耐震対策（耐震診断・補強
防災の取り組みでは、一般木造住宅の耐震診断・補強事業への支援等に加え、危険ブロック塀等の除却費用に対する補助を行い、震災時における安全確保に努めるとともに、防災行政無線の整備が継続的に行われました。 市民のための市役所として、諸証明書のコンビニ交付を初め、窓口サービスの利便性の向上が図られております。
次に、城東地区コミュニティセンターの結果でございますが、コンクリート強度に関して、１階で９.９１ニュートン・パー・平方ミリメートル、これは圧縮密度の単位でございますが、一般財団法人日本建築防災協会の耐震診断基準である耐震診断・補強が可能なコンクリート強度１３.５Ｎ・パー・平方ミリメートルを下回っており、耐震診断基準の適用範囲外で耐震補強工事ができないということでございました。
５番目、住宅の耐震診断・補強についてお伺いいたします。 私の知り合いの建築屋にお聞きいたしますと、耐震診断とは地震に対して建物が補強の必要性があるかを判断することであり、建物の強度、耐力壁等の配置の状況、経年による劣化状況などを総合的に判断し、判定するそうであります。
前回は、木造住宅耐震化について、その周知徹底と耐震診断、補強工事、除却工事の補助制度活用のさらなる推進を強くお願いしたところですが、関連して、まず耐震シェルター設置補助について伺います。これについては、先週豊田祥司議員も質問をされておりましたが、改めて周知徹底についてお聞きをさせていただきます。
次に８ページの⑤の民間建築物耐震診断費補助でございますが，木造住宅無料耐震診断の対象外となる建築物，例えば鉄骨づくりのアパートや民間の保育所などに対する耐震診断，補強計画に係る補助でございまして予算額は40万円でございます。
木造住宅無料耐震診断の対象外となります建築物，例えば鉄骨造のアパートや民間の保育所等に対する耐震診断・補強計画に係る補助でございまして，診断費用の３分の２で，１件当たり40万円を限度に補助いたしております。 木造住宅耐震シェルター設置補助でございますが，市の無料耐震診断の結果倒壊する可能性が高いと診断されたものの，補強工事を行う経済的余裕がない方もおみえになります。
次に７番目，民間建築物耐震診断補助事業でございますが，木造住宅無料耐震診断の対象外となります建築物，例えば鉄筋造のアパートや民間の保育所等に対する耐震診断補強計画に係る補助でございまして，診断費用の３分の２で１件当たり40万を限度に補助いたしております。 ⑧木造住宅耐震シェルター設置補助でございます。
建設部次長兼建築住宅課長（藤森尚志君） 強度を持たすために、筋交いといいまして十字のそういう鉄骨を組むわけでございますけども、それと本体の鉄骨のつなぐ部分でございますね、それがテストというんですか、耐震診断の段階で幾箇所かの場所をあけてテストした中で４センチというような短いスパンの溶接であったということで、これ４センチでは強度が足らんよというようなことでの耐震診断をいただいて、なおかつ公共でございます三重県の耐震診断補強連絡協議会
◆16番（大野寛君） 現状の支援策というのは、市では、先ほど申し上げましたように上限が61万円の分で、耐震診断、補強事業の補助はございます。国の補助は、耐震診断に対するものが費用の３分の１、大体、耐震診断が。 ◆５番（岡村武君） 意見書の中身を言うておるの、これ。国がというのは何のことを言うておるの。あなた、わからんと言うておったよ、さっき。 ○議長（田村宗博君） 答弁を求めます。
三つ目の緊急避難所指定集会所につきましては，災害時の緊急避難所に指定しております自治会が所有する集会所に対しまして，耐震診断，補強計画，耐震工事に要する費用の一部を補助いたしております。 そのほかに，家具の転倒による被害を防止するため，65歳以上の高齢者のみの世帯，あるいは障害者のみの世帯を対象に，３台までの家具の固定を無料で行っております。
（４）民間建築物耐震診断補助事業でございますが，木造住宅無料耐震診断の対象外となります建築物，例えば鉄骨づくりのアパートや民間保育所等に対する耐震診断補強計画に係る支援策でございます。 （５）緊急避難所指定集会所耐震補強計画策定及び（６）耐震補強工事等補助事業につきましては，災害時の緊急避難所に指定しております自治会が所有する集会所を対象とした事業でございます。
（４）民間建築物民間建築物耐震診断補助事業でございますが，木造住宅無料耐震診断の対象外となります建築物，例えば，鉄骨造のアパート，民間保育所等に対する耐震診断補強計画にかかわる支援策でございます。 （５）緊急避難所指定集会所耐震補強計画策定及び耐震補強工事等補助事業につきましては，災害時の緊急避難所に指定しております自治会が所有する集会所を対象とした事業でございます。
また、総務費国庫補助金に関して、住宅等の安全ストック形成事業が減額補正となったことについて、施策の広報・ＰＲが適切でなかったのではないかとの質疑があり、執行部から、当事業については、耐震診断、補強計画、耐震工事の３つに分かれているため、全ての方が耐震工事に至らなかったことから、当初予定より実績が下がったために減額補正となったとの答弁がありました。
最後に、木造住宅の耐震化に関する補助制度でございますが、昭和56年５月以前に建築された木造住宅に対し、国・県・市の３者が補助を行っておりまして、耐震診断、補強設計、補強工事のスリーステップ方式での実施となっております。
４番，民間建築物耐震診断補助事業でございますが，木造住宅無料耐震診断の対象外となります建築物，例えば，鉄骨造のアパートや民間の保育所などに対する耐震診断補強計画に係る支援策でございます。 ５番，緊急避難所指定集会所耐震補強計画策定及び６番，耐震補強工事等補助事業につきましては，災害時の緊急避難所に指定しております，自治会の集会所を対象とした事業でございます。
まず、最初の木造住宅耐震補強工事対象予定件数と耐震診断、補強計画並びにその実施済み状況、本年度の予定と実施済み件数についてお答えいたします。 本年度、耐震補強工事は50件予定しておりまして、12月１日現在で補強工事は43件の実績となっております。耐震診断につきましては186件、耐震補強計画は65件の本年度の実績となっております。
標高表示などを行うための大規模地震対策事業費や，木造住宅の耐震診断補強工事費補助などを国・県と連携して行う安全安心のまちづくり事業など，防災安全と景気対策にもかかわる予算，また，要援護者をＷｅｂＧＩＳ，地図上で一元管理するシステムや被災者支援システム導入のための地域支え合い体制づくり事業費など，見守りや緊急時対応に役立つシステム開発など，平常時の備えとして整備が必要な予算も計上されております。
当市におきましては、木造住宅の無料耐震診断・補強工事などに対し補助を行っておりますので、活用いただき、地震対策に備えていただくよう周知啓発を続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
今後は、住宅の耐震化に対する市民の関心の一層の喚起と、耐震化に関する市の補助等、さらなる周知のため、住宅の耐震化の重要性や方法、無料耐震診断・補強工事補助制度について、広報くわなでの特集やホームページでの周知を行うとともに、各種イベントに合わせたパネル展示や耐震相談会を引き続き開催してまいりたいと考えております。